すまい給付金

この給付金は、消費税の引き上げによる
住宅取得者の負担を軽くするために国が創設した制度で、
年収775万円以下の人が一定の要件を満たした場合、
最大50万円の現金が給付されます。
新築住宅・中古住宅のどちらにも適用することができます。
こちらでは新築住宅についてご紹介します。

対象者

住宅を取得し、その住宅に自分で居住する人
収入額の目安が年間775万円以下の人
（住宅ローンを利用せずに住宅を取得する場合のみ）年齢50歳以上の人で、収入額の目安が年間650万円以下の人

対象となる住宅

住宅の質に関する一定の要件を満たす住宅のみを対象としています。
新築住宅の場合は、住宅ローンを利用して購入するかどうかによって、要件が異なるので注意が必要です。

住宅ローンを利用する場合
・床面積が50㎡以上の住宅
・2021年12月までに引き渡され、入居が完了している住宅
・施工中などに第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅

住宅ローンを利用しない場合
・床面積が50㎡以上の住宅
・2021年12月までに引き渡され、入居が完了している住宅
・施工中などに第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅
・年齢が50歳以上で、かつ、年収650万円以下の人が取得する住宅であること
・独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準（次の1～4のいずれかを）を満たす住宅
1.耐震性に優れた住宅
2.省エネルギー性に優れた住宅
3.バリアフリー性に優れた住宅
4.耐久性・可変性に優れた住宅

給付額

給付額は、「給付基礎額」に「登記上の持ち分割合」を乗じた額（1000円未満切り捨て）が給付されます。

給付金額＝給付基礎額×登記上の持ち分割合

申請方法

すまい給付金の公式ホームページ　http://sumai-kyufu.jp/　から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、すまい給付金事務局に郵送で申請するか、全国のすまい給付金申請窓口に申請します。住宅事業者等に申請手続きを代行してもらうこともできます。すまい給付金の申請ができるのは、取得した住宅に入居後、申請期限は住宅の引渡しを受けてから1年以内（当面の間1年3カ月に延長）となっています。

※住まい給付金は2021年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅を対象に実施されます。

詳しくは、すまい給付金の公式ホームページ　http://sumai-kyufu.jp/　をご確認ください。

2021/01/08　更新